荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
１０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は、２０１０年に比べて１０．６％増えると試算しました。国連環境計画は、現段階の目標は達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２．５度上昇すると警告しました。
１０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は、２０１０年に比べて１０．６％増えると試算しました。国連環境計画は、現段階の目標は達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２．５度上昇すると警告しました。
この休日の地域部活動を推進する実践校として、国庫補助事業で、地域運動部活動推進事業を取り組まれていたのが、本市周辺では南関町と長洲町でしたけれども、例えば、南関町の成果報告書を読んでみますと、運営主体は町教育委員会が行うとし、指導者の派遣等は総合型地域スポーツクラブ（ＮＰＯ法人Ａ－ｌｉｆｅなんかん）が行い、今後、部活動が地域移行した際には、運営主体を同スポーツクラブに引き継ぐ見込みとされていました。
なお、委員会審査報告書は、後刻、印刷配付といたします。 財務常任委員長小田龍雄議員。
各常任委員会及び議会運営委員会から、委員会審査報告書、閉会中継続審査・調査申出書の提出がありましたので、議席に配付しておきました。 次に、監査委員から、令和４年７月分の一般会計、特別会計等の例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。 次に、平岡朱議員から、発言取消申出書が提出されましたので、議席に配付しておきました。
今年の６月10日、文科省から「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」という新たな通知が出されています。 これにＩＣＴの活用についての提言が幾つかあります。１つが、まさに御答弁にあった自立支援室での学習支援の強化につなげることです。 ９月からＷｉ－Ｆｉを設置して学習に利用されるということでした。
恋路島の利活用については、「恋路島がたり」として既に報告書も出されています。今後具体的にどう取り組むかに期待し、以下質問します。 １、これまでの取組はどうなっているか。 ２、市長の基本的な考え方についてどうか、伺います。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。
本日の協議項目は次第のとおり、１点目が高校・大学等との連携による取組について、２点目がＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について、３点目が議場へのスクリーン設置について、４点目が通年議会の開催についてでございます。
……………………… ３ 日程第１ 議第65号専決処分の報告及び承認についてから、日程第９ 議第73号工事請負契 約の締結についてまで、９件に関する委員会の審査報告……………………………… ３ ○総務産業委員長の報告……………………………………………………………………………… ４ ○厚生文教委員長の報告……………………………………………………………………………… ６ 委員会審査報告書
先ほど、それぞれ所管の常任委員会に付託しておりました議第61号から議第63号までについて、委員会審査報告書が提出されましたので、議席に配付しておきました。 これから委員長の報告を求めます。 初めに、総務産業委員長小路貴紀議員。
なお、委員会審査報告書は、後刻、印刷配付といたします。 総務文教常任委員長中野美智子議員。 〔総務文教常任委員長中野美智子君登壇〕 25：◯総務文教常任委員長（中野美智子君） ◯総務文教常任委員長（中野美智子君） 総務文教常任委員長の中野です。
……………………８ 委員会付託………………………………………………………………………………………………………８ 休憩・開議………………………………………………………………………………………………………９ ○総務産業委員長の報告……………………………………………………………………………………９ ○厚生文教委員長の報告……………………………………………………………………………………10 委員会審査報告書
│ │ （理 由） │ │ 2021年６月発表のストックホルム国際平和研究所の報告書によれば、世界に │ │ は約１万3,000発もの核兵器が今なお存在しています。そのうちの１発でも使わ │ │ れれば、広島と長崎への原爆投下のように、破滅的で非人道的な結末をもたら │ │ します。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 経済団体が取りまとめました報告書等によりますと、原油価格や物価高騰の影響によって、原材料の価格高騰による収益の悪化や販売価格への転嫁による消費者の買い控えに対する懸念など、厳しい状況を憂慮する事業者の声が多く上がっております。
本日、各常任委員会及び議会運営委員会から、委員会審査報告書、閉会中継続審査・調査申出書の提出がありましたので、議席に配付しておきました。 次に、本日、市長から人事案２件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。 次に、監査委員から令和４年４月分の公営企業会計の例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備え付けてありますので、御閲覧願います。
議員がお話しされたように、この報告書も私どもも見せていただきましたけれども、やはり本市において、そういう子供たちの姿は、まだまだ見えていないというような表現をいたしましたが、それでも私たちが見えない、大人が見えないところでの心の中にはいろいろなところを抱えているのではないかなというふうに思います。
生涯生活困窮分野では、それぞれの委託事業によって異なりますけれども、事業の適正な執行を図るため、報告書が毎月提出される事業と、年度末に提出される事業があり、その報告書類を基に、事業内容の確認を行っております。 これらの委託事業については、予算編成時には各委託事業の現状と課題、改善策の提出を求め、事業の評価や見直しを行い、その結果を次年度予算へ反映しているところです。
ある市町村に一般病院が立地するためには、２万7,500人以上の人口規模が必要であるとする報告書もあります。 生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要となるサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあると思っております。
そして、これまでの報告にもありましたように、荒尾駅周辺まちづくり総合支援事業特定事業調査報告書には、駅東口を設けるためには事業費で約１３億６，１００万円という概算が出されております。
立入調査を受け、２か月後に改善指導項目が記入された通知書が届いたので、すぐに改善報告書を提出したが、改善報告書についての確認、指摘、指導はなく、年度内の証明書の交付はなし。その後、６か月後に立入調査があり、それから７か月後にその改善指導の通知書が届く。すぐに改善されたことが分かる書類と共に改善報告書の提出を行うが、改善報告書についての確認、指摘、指導はなく、その年度も証明書の交付はなし。
また、去る３月25日配付のとおり、包括外部監査人より、地方自治法第252条の37第５項の規定に基づき包括外部監査の結果について報告書が提出されました。 以上、御報告いたします。